皆さま、こんにちは！当ブログ管理人の悠爺です。
私は2024年10月現在61歳なので、65歳の年金受給まであと4年を切っています。
毎年送られてくる年金定期便に記載されている年金の見込み額はかなり現実味を帯びていると言えます。
日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）、厚生年金の2階建てに加え、加給年金、遺族年金、障害年金など様々な制度があり、さらに繰上げ、繰り下げ受給などの選択もできるなどフレキシブルで手厚い制度です。
にもかかわらず、国民の多くが年金制度に対して不満を持っているようなのです。
上のマイナビニュース（2022年2月）ではマイナビニュース会員517名の年金に対するアンケート結果が掲載されています。
それによると年金制度に対して不満を持っている人は71.4%と多く、持っていない人の28.4%を大きく上回っています。
不満の内容としては、
- もらえる額が少ないと感じるから
- 本当にもらえるか不安だから
- 不公平だと感じるから
- 制度に不信感を持っているから
- 支払額が正当に反映されていないと感じるから
等々ですが、中でも年金の金額が現実味を帯びてくる50代の不満を一言で言うなら、
長い間払い続けてきたのに、この額で生活するのは無理がある
ということになりそうです。
今回はこの不満が正当な主張なのか、年金制度の今後はどうなるのかについて、年金に関しては素人ながら少々考察してみたいと思います。
年金は何歳で元が取れるのか
皆さまはご自身の年金が何年受給すれば元が取れるか計算したことはあるでしょうか？
私の例を出しますと、
-
- これまでの保険料納付額 23,587,656円
- 65歳からの年金見込み額 2,442,571円
となっているので、割り算すれば、元が取れるまでの年数は9.7年となります。
約10年なので65歳から受給すれば75歳で元が取れることになります。
これを得と見るか損と見るかは主観に依存すると思いますが、男性の平均寿命が81歳とすると、75歳以降81歳までは完全な貰い得になるので、お得な制度と言ってもよいのではないでしょうか。
何歳で元が取れるか？について網羅的に計算した結果を掲載しているサイトを見つけました。
この中で厚生年金に40年加入していた場合の計算結果は下表となっています。
私はまだ厚生年金加入してまだ40年は経っていませんが、ほぼ近いのでこのケースを選びました。
私のケース＝元が取れるまでの年数9.7年は、上の表でいうと下から2行目の標準報酬月額50万円のところが近いです。
この表で興味深いのは、③の元が取れるまでの年数は、標準報酬月額すなわち平均の月の給料が低いほど元が取れるまでの年数が短く、反対に給料が高いほど長くなっている点です。
どうしてこのようなことが起きるのでしょう？
どうも老齢基礎年金（国民年金相当分）が81.4万円（年間、満額）が給料の大小によらず一定であることが影響しているような気がします。
そこで上の表を参照して厚生年金部分を出してみると以下のようになりました。
④を厚生年金の金額とし、それを標準報酬月額（月の給料）10万円の場合を1として正規化すると、給料にほぼ比例していることがわかりました。
同時に①の支払う保険料も月の給料にほぼ比例していました。
ということで、やはり老齢基礎年金が固定であることが影響していることがわかりました。
このため月の給料が10万円から60万円と6倍になっても、もらえる年金は2.3倍までしか増えません。
その結果、元が取れるまでの年数は現役時時代の給料が高い人ほど長くなるのです。
すなわち
厚生年金加入者で年金の総支給額が少ない人は、支給額が多い人よりも元を取るまでの年数が短かく、公的年金においてお得感が高い
ということになっているわけです。
月の給料が平均10万円の人はわずか3.9年で元が取れてしまうので、65歳から受給すれば69歳以降は貰い得になります。
もちろん年金の支給が年間109万円では、それだけで生活するのは難しいので何らか収入を増やす方策が必要ですが、年金だけに注目するなら大変お得な制度であることは間違いありません。
年金の金額が少なくて意味がないから年金は納めず、自分で何とかするなどとは考えない方がよさそうです。
今後年金制度はどうなるのか
このセクションタイトルを掲げながら、私にはそれを幅広に論じるだけの十分な知識はないので、ここでは一つ前のセクションで論じた「何歳で元が取れるか」をベースに少しだけ考察してみます。
少子高齢化が急速に進んでいる日本では同時に平均寿命も延びています。
今後年金を納める期間が長くなり、支給開始年齢が後ろ倒しになることは不可避に思われます。
年金を納める期間が伸びれば、納付額の累計は増えていくので、支給される年金額が変わらなければ元が取れるまでの年数は、当然伸びていきます。
さらに支給開始年齢が後ろ倒しになると、元が取れる年齢が平均寿命をやがて超えてしまうことは容易に想像できます。
もちろん平均寿命も年々伸びているので、レーシング状態ではありますが。
私はそうなった時が年金制度が破綻とまでは言わずとも、制度として擁護しづらい矛盾を抱えることになったと言えるのではないかと考えています。
元が取れる年齢が平均寿命を超えるということは、平均的な人生を歩む人にとって年金は納め損になるということです。
それだったら年金は納めずに自分で貯蓄や運用に回した方が得だという判断が正当化されてしまうのではないでしょうか？
もちろん、公的年金は個人の運用とは異なり、生涯にわたってノーリスクで支給が約束されている点は大変なメリットであることは言うまでもありません。
この問題を回避する方法はあるのか、ないのか、残念ながら私には知識が不足していてわかりません。
もしかしたら私の理解が間違っているだけで、単なる杞憂なのかもしれません。
皆さまはどう思われますでしょうか？
まとめ
公的年金制度は、少なくとも現時点においては間違いなく機能しており、支給金額でも10年以内で元が取れるお得な制度であることは間違いないです。
支給される年金が思っていたよりも少なくて不満を募らせる前に、納めた年金ともらえる年金の比較を冷静に分析することが大切だと思います。
一方で将来にわたって年金制度が維持されるには、きちんと納めた方が老後は得をするというインセンティブ設計が必要だと感じます。
インセンティブが機能しないと、いくら法律で義務付けたところで未納者が増えていき、本当に制度破綻してしまうリスクが高くなってしまいます。
衆議院議員総選挙（10月27日）が近づいています。
為政者の方には是非真剣に取り組んでいただきたい課題だと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。次回のブログでまたお会いいたしましょう！
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